農林漁業を営むことについて

日本政府、各機関、関連組織を非難する言葉が頭に浮かびますが、敢えて、御願いの言葉に代えさせていただきます。
3月24日に命を絶たれた農家の方の命を、彼の心を無駄にしないでください。
苦境に立たされている農林漁業を営む多くの方々を見捨てないでください。
農林漁業を営む方々が私たちの生活を支えてくださるおかげで、あなた達が上に立てられることを忘れないでください。

[お知らせ]

「出荷制限要請等の状況」の更新(解除)について

農林水産省 平成23年4月27日

1.栃木県産のホウレンソウについて出荷制限がすべて解除され(那須塩原市及び塩谷町産のものについては解除済み)、
2.福島県産のうち、
[1] 結球性葉菜類(キャベツ、はくさい、結球レタス、芽キャベツ等)について、会津若松市、喜多方市、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、柳津町、三島町、金山町、会津美里町、下郷町、只見町、南会津町、北塩原村、湯川村、昭和村及び檜枝岐村産のもの
[2] アブラナ科の花蕾類(ブロッコリー、カリフラワー、芽ブロッコリー等)について、白河市、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、西郷村、泉崎村、中島村及び鮫川村産のもの
について、摂取制限及び出荷制限が解除

被災農地の塩分除去、国が直接補助

朝日新聞 2011年4月15日

菅政権は14日、東日本大震災の津波で被害を受けた農地の復旧のため、海水につかった農地から塩分を除く事業に対し、国が直接補助できる制度の創設を決めた。土地改良法の特例法案を今国会に提出する。農林水産省によると、津波被害を受けた農地は、コメどころの宮城県や福島県を中心に2万3600ヘクタール(東京ドーム5千個分)に及ぶ。土壌に海水の塩分が入り込み、生産再開の見込みが立たない状態だ。 詳細>>>

原子力損害賠償紛争審査会(第1回)の開催

平成23年4月15日 (金曜日) 18時20分~20時20分
文部科学省 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology

政府等への要請 抗議

JA全中(全国農業協同組合中央会)平成23年4月14日

東電社長会見のやり取り全文

朝日新聞 2011年4月14日

Q:農産物も出荷制限だけでなく、風評被害含めると多大な被害になる。どう補償するのか。
A:「原子力損害にかかわる補償問題は、原子力賠償制度にもとづき、協議を経て、指針も決まる。そのなかで誠実に対応したい」
詳細>>>

東日本大震災にかかるJAバンクとJFマリンバンクの利子補給等の実施

農林中央金庫 平成23年4月12日

行政等と連携して,農業・漁業経営の継続のための緊急的な金融支援対策として,JAが貸し付ける農業資金(総額2,500億円)と信漁連・JFが貸し付ける漁業資金(総額500億円)の合計3,000億円に対して,借入者の金利負担が無利子となるような利子補給等を実施することとしました

コメ作付け禁止基準決定 野菜などの出荷停止を一部解除

朝日新聞 2011年4月8日

基準を超える放射性物質が検出され、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷停止を指示していた群馬県産のホウレンソウとかき菜、福島県会津地方の原乳(搾ったままの牛の乳)について同日、制限を解除した。詳細>>>

福島県の一部、作付け延期解除 県が独自に土壌検査

朝日新聞 2011年4月7日

県は県内の全農家に作付けなどの延期を要請していたが、飯舘村をはじめ、県北部の7市町村の一部を除き、作付け延期の要請を同日解除。飯舘村に加え伊達市月舘町、川俣町、二本松市、本宮市、大玉村、郡山市日和田町でも高濃度の放射性セシウムが検出されたが、その他の地域の数値は低かったという。
県は3月25日に県内全域の農家に作付けなど農作業の延期を要請しており、素早い情報提供が必要と判断。農水省が基準値を決める前に、農地への影響評価に着手していた。
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茨城県沖で漁獲された水産物の取扱いの拒否について

農林水産省 平成23年4月6日

この度、茨城県内の漁業協同組合所属の漁船が茨城県沖で漁獲した水産物を千葉県下の地方卸売市場に出荷したところ、当該市場においてその取扱いの拒否がなされるという事態が発生いたしました。
この行為は、漁獲規制が行われている海域で水揚げされた水産物に対するもの等の科学的・客観的な根拠に基づくものではなく、卸売市場法第61条の2に規定する不当な差別的取扱いに抵触すると考えられます。
つきましては、当該市場の開設者及び卸売業者に対して、当該行為の是正と今後の当該市場の適切な業務の確保について指導をお願いします。
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原子力発電所の事故に伴う出荷制限等への対応に関するQ&A 変更

農林水産省 平成23年4月5日

  1. 出荷制限対象となった農家に対する賠償はどうなるのか
  2. 出荷制限の対象外の品目に対する風評被害への賠償はどうなるのか
  3. 農家は賠償のためにどのような準備が必要か
  4. 賠償を受けられるまでの間、資金面での農家への支援はないのか
  5. 放射能汚染が発生した地域において、米などの作物を作付けてもよいのか
  6. 原乳が出荷制限となっているが、今後の経営方向はどのようにしていくべきか
  7. 出荷制限となっている野菜の廃棄をどうするのか
  8. 出荷制限となっている原乳の廃棄をどうするのか
  9. いつ出荷制限は解除されるのか
  10. JCO事故の時はどのように賠償が行われたのか

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水産業復興プロジェクト支援チームの設置

水産庁 平成23年4月5日

被災地水産業関係者の皆様、下記相談先まで遠慮なくご連絡ください。現地にチームを派遣します。
水産業者相談担当者:山﨑,田上(たのうえ)
直通:03-6744-0508
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食品についての規制について

官房長官記者発表 平成23年4月4日

原子力災害対策本部長としての菅総理の下で、二つのことを決定をいたしました。

汚染区域の広がりや、集荷実態等を踏まえ、市町村単位など、県を分割した区域毎に設定、解除を行なうことも可能とすることといたしました。

次の市町村の野菜について、当分の間、出荷を差し控えるよう千葉県知事に指示をいたしました。一つは千葉県香取市及び多古町におけるホウレンソウ、もう一つは千葉県旭市において採取されたホウレンソウ、チンゲンサイ、シュンギク、サンチュ、セロリ、パセリでございます。

単に産地の都道府県等に基づいて風評に基づく対応が無いよう、冷静な対応をお願いできればというふうに思っております。
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農産物の出荷制限、地域単位に細分化 県単位を見直しへ

朝日新聞 2011年4月4日

福島第一原子力発電所の事故による放射能漏れを受けて、都道府県単位で実施してきた農産物の出荷制限措置を見直し、地域単位での制限を採用する方針を固めた。群馬県内などの一部地域で出荷制限が解除される可能性がある。
…..
できるだけきめ細かく出荷制限地域を決められる仕組みに転換することとし、4県に加えて、宮城、山形、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の各都県でも週1回程度、検査を実施する方向で調整に入った。
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農漁業復興、国が全額負担 民主の特別立法原案

朝日新聞 2011年4月1日

被災した農地、林道、漁港の復旧や失業者への休業補償を支援するため、国が被災自治体を通じて費用の全額を負担する内容。福島第一原発の事故による農作物の被害や避難指示区域の農業従事者に対する支援・補償には触れておらず、今後の課題。
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東北関東大震災・原子力発電所災害に伴う農業者への緊急支援について

JAグループ東北関東大震災災害対策緊急中央本部 平成23年3月31日
注意書き:リンクができませんので、ここで書き留めます。

東北関東大震災により未曽有の災害を被った農業者ならびに原子力発電所事故に起因した農畜産物の出荷停止や出荷自粛している農業者は、日々の収入がとだえ、また、風評被害のために大幅な価格下落に苦しんでいる。
こうした事態に対し、JAグループでは、下記の対策を、緊急的に講じる。
また、引き続き、原子力災害避難により営農が継続不可能となっている地域の農業者への、休業補償や農畜産物・家畜等に対する補償に万全を期し、一時金等を迅速に支払うこと等を、政府に対して要請していく。

1.緊急つなぎ資金の提供
JAバンクは、被害を受けている農業者の資金繰りの円滑化に資するため、既に借入金の期限延長などの対策を行っている。
今般さらに行政等と連携して,農業経営の継続のための「緊急つなぎ資金」に対して、借入者の金利負担が無利子となるような利子補給等を実施する方針とした。
なお,緊急つなぎ資金は当面最大で2~3千億円程度の規模を想定し、具体的な検討を進めている。
今後、震災からの復興に向けては、行政等と連携した長期低利資金などの対応も検討する。
2.購買品の支払期限の延長
被害を受けた農業者が購入した飼料・肥料・農薬代などについて、JAがその支払期限を延長する場合、JA全農は、すべての購買品を対象に当該JAに対して、支払期限の延長または金利助成を行う。
3.原発事故の損害賠償請求にかかる東京電力への仮払いを含む早期の請求
福島原子力発電所事故にかかる東京電力に対する損害賠償請求については、国が設置する農業被害に係る連絡会議等に参画するとともに、示された請求の考え方や基準に基づき、農業者の請求をJA・全農・中央会でとりまとめ、中央本部として、早急に、東京電力に賠償請求と早期の仮払いを求める。
この場合、特に出荷停止等となっている品目について早急に着手し、風評被害についても順次着手していく。

原子力発電所の事故に伴う出荷制限等への対応に関するQ&A

農林水産省 平成23年3月28日現在

質問:賠償を受けられるまでの間、資金面での農家への支援はないのか?

答え:1. 今回の原子力発電所事故に伴い出荷制限を受けている農家への補償については、まずは東京電力が責任を持って対応すべきものと考えておりますが、当面の運転資金等を借り入れざるを得ない農家等のために、当面の資金繰りを確保するなどの仕組みを早急に構築する必要があると考えております。
答え:2. 具体的には、
[1]零細・小規模農家が個々に請求するのではなく、県中・JA等が個々の農家に代わって請求を行う
[2]農家の当面の資金繰りを確保するためのつなぎ資金を提供するなど、農業実態に配慮した支援の仕組みを構築することが必要であると認識しており、農林水産省としては、早急に関係者と調整してまいります。
詳細>>>

アメリカ農家からの手紙

Just a few thoughts—

I am sorrowful for farmers next to nuclear plants that are broken because they have worked hard for years and now their land is dead to them. The half life of many of the nucleotides are hundreds of years and until they decay enough to grow crops and people are able to consume them without harm are many more years.
If one looks at Chernobyl disaster and sees that there are many areas still unlivable there, then you know that farmers see their way of life die too.
Some times a good farmer puts their life into their piece of land until it becomes an extension of who they are.
My dad was one of those good farmers and he might have done the same thing if a similar event killed his piece of land.
We saw the same thing happen in Vietnam when the American military machine tried to remove farmers off their pieces of land and many of them died trying to stay on their land.

When a Japanese farmer commits suicide in such a disaster, it is understandable to me because we good farmers bond to the land as somewhat akin to a symbiotic existence. When one dies, then both die.
I would hope that the farmers that have land that was irradiated would be recompensed for their land or given land somewhere else by the people that were recipients of the power that those plants generated and by the stockholders that invested in this enterprise.
I hope that this horrific lesson will bring something good out of it and we don’t have too many consequences from this event.
Love– the farmer folk

(日本語訳)
少しですが、私たちの想いです。

福島原発の周囲の農家の皆様、長い間苦労して耕した土地が、死んでしまったも同然とは本当に悲しいですね。漏れ出している放射能の半分の物質は、分解され、無害になるまでに、何百年、そして、農作物を育て、人がそれを口にできるまでには、またその先何十年とかかることを聞きました。
チェルノブイリの周辺では、まだ不毛の地が沢山あると知りました。農家の皆様にとって人生が終わったと思われることでしょう。
真の農家の者は、作物を授ける土地と一体となるものです。
私の父もそういう真の農業者でした。もし同じようなことが起き、自分の土地が破壊されていたら、自分も同じ運命を選んだでしょう。
ベトナム戦争中、アメリカ軍が無理やり農家の方々を彼らの土地から切り離そうとしたとき、死んでも自らの土地を守る誠意を目撃しました。

自らの命を絶った日本の農家の方のニュースを見ました。土が死んだら、魂でつながっている自分も死ぬ、素晴らしい農業をされていたのでしょう。お気持ちよくわかります。
この福島の原発を経営している東電をはじめ、自分の懐の欲の事しか頭に無い政治家下がりの株主たち、東電が送る電力に恩恵を受けている人達から、貴方達に新しい土地と農業を営む資金に繰り回すことを強く希望しております。
この悲惨な事故が、一刻も早くおさまり、そして、次の世代への教訓となりますように。
愛を込めて、アメリカの農家の皆より。

福島の野菜農家が自殺 摂取制限指示に「もうだめだ」

朝日新聞

福島県須賀川市で24日朝、野菜農家の男性(64)が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。
詳細>>>

菅総理から福島県知事、茨城県知事に対し、以下の内容を指示

首相官邸 平成23年3月23日

【茨城県】
・原乳、パセリの出荷を当面控えるよう、関係事業者等に要請すること。
【福島県】
・非結球性葉菜類や結球性葉菜類(ホウレンソウ、コマツナ、キャベツ等)及びアブラナ科の花蕾(ブロッコリー、カリフラワー等)類について摂取を差し控えるよう、関係事業者や住民に要請すること。
・非結球性葉菜類や結球性葉菜類(ホウレンソウ、コマツナ、キャベツ等)、及びアブラナ科の花蕾類(ブロッコリー、カリフラワー等)及びカブの出荷を当面控えるよう、関係事業者等に要請すること。

食品からの放射能検出に伴う出荷制限について

消費者庁 平成23年3月21日

食品衛生法上の暫定規制値を超えた放射能が食品から検出されました。これを受け、政府として、ホウレンソウ及びこれと同様の形態の葉菜類(当面、カキナ。今後の調査結果を踏まえて、必要に応じ追加。)について、茨城県、栃木県、群馬県及び福島県に対し、各県内全域につき、当分の間、出荷を差し控えるよう指示するとともに、原乳について、福島県に対し、県内全域につき、当分の間、出荷を差し控えるよう指示することとしました。
詳細>>>

菅総理からの国民の皆様へのメッセージ

首相官邸 平成23年3月15日

福島原発については、これまでも説明をしてきましたように、地震、津波により原子炉が停止をし、本来なら非常用として冷却装置を動かすはずのディーゼルエンジンがすべて稼働しない状態になっております。この間、あらゆる手だてを使って原子炉の冷却に努めてまいりました。しかし、1号機、3号機の水素の発生による水素爆発に続き、4号機においても火災が発生し、周囲に漏洩している放射能、この濃度がかなり高くなっております。今後、さらなる放射性物質の漏洩の危険が高まっております。
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東北地方太平洋沖地震に関する菅内閣総理大臣メッセージ

首相官邸 平成23年3月12日

そして、特に福島の第一原子力発電所の第1号機について、新たな事態、これは後に官房長官から詳しく説明をさせますけれども、そうした事態も生じたことに伴って、既に10キロ圏の住まいの皆さんに避難をお願いしておりましたけれども、改めて福島第一原子力発電所を中心にして20キロ圏の皆さんに退避をお願いすることにいたしました。
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東北地方太平洋沖地震に関する菅内閣総理大臣記者発表

首相官邸 平成23年3月11日

3月11日14時46分頃、三陸沖を震源とする強い地震がありました。
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